外国人「黙って来なくなるだけじゃダメなの？」日本の“退職代行”に海外が驚き

退職代行は、会社を辞めたい本人に代わって、業者が会社に退職の意思を伝えるサービスです。マイナビが2024年に公表した調査では、直近1年間に転職した人のうち16.6%が退職代行を使ったと答えました。20代では18.6%にのぼり、利用した理由で最も多かったのは「退職を引き留められた（引き留められそうだ）から」の40.7%でした。

日本の法律では、期間の定めのない雇用なら、退職を申し出てから2週間で辞めることができます（民法627条）。それでも、上司との面談や引き留めに応じなければならない雰囲気がある職場は少なくありません。会社によっては、失業手当の手続きに必要な離職票や、源泉徴収票の発行を渋るといったトラブルもあります。

ドイツの国際放送DWが「上司を“ゴースト”するためにお金を払う――日本の退職代行ビジネス」と報じた記事が海外の掲示板に投稿されると、「黙って行かなくなればいいのでは」という素朴な疑問から、ヨーロッパの退職のルールとの比較まで、さまざまな声が寄せられました。

海外の反応

スレ主

上司を“ゴースト”するためにお金を払う――日本の退職代行ビジネス

1. 海外の名無しさん

このサービスは、特に今の勤め先がブラック企業のときに使われる。皮肉なことに、一番有名な退職代行会社の一つが、それ自体ブラック企業なんだよ。

2. 海外の名無しさん（>>1への返信）

「ブラック企業」って何か、はっきり説明してもらえる？

3. 海外の名無しさん（>>2への返信）

調べてみた。基本的には、従業員をひどい扱いする会社のこと。

4. 海外の名無しさん

ある朝、ただ出勤しなくなるだけじゃダメなの？なんなら、昼間に途中で帰っちゃうとか。自分はいつもそうやって仕事を辞めてきたよ。

5. 海外の名無しさん（>>4への返信）

いや、それには問題が山ほどあるし、そんなことをしたら、うわさが広まるよ。

6. 海外の名無しさん（>>4への返信）

それは世界中どこでも合法なわけじゃないよ。たとえばヨーロッパの多くの国でそんなことをしたら、雇い主に損害賠償を請求されて、負けることもある。

7. 海外の名無しさん（>>6への返信）

つまり、仕事をしなかったらクビにできるのに、辞めることで仕事をしなかったら、クビにしたうえで訴えることもできるってこと？？それはおかしいだろ。

8. 海外の名無しさん（>>7への返信）

いや、そうでもない。そういうヨーロッパの国では、従業員にちゃんと権利があって、理由もなくその場でクビにされたりしないんだ。

9. 海外の名無しさん（>>7への返信）

ヨーロッパでは、辞めるときもクビになるときも、普通は数か月の予告期間がある。オランダでは、クビにするときの予告期間は、辞めるときの予告期間の2倍なんだ。

その場でクビにすることも理屈の上ではできるけど、それには本当にひどいことをしないとダメ。それでも、厳しい法廷闘争になる。

予告期間の手続きさえ守れば、何の問題もないよ。

10. 海外の名無しさん（>>9への返信）

自分の契約では、予告期間は6か月。今は会社が人員削減中だから、安心でもあり、不安でもある。

11. 海外の名無しさん

日本の文化では、辞める社員に、なぜ辞めるのかを聞く面談をとことん受けさせたり、会社に謝罪させたりする雇い主が多いんだ。

12. 海外の名無しさん（>>11への返信）

その面談を受けなかったり、謝らなかったりしたら、どうなるの？その後の就職に響くの？

13. 海外の名無しさん（>>12への返信）

聞いた話では、その後の就職に響くこともあるらしい。日本の会社の中には、辞めた人がどこへ移ろうとしてるのかを突き止めて、「正しい辞め方」をしなかったら、そこに採用されにくくしようとするところもあるって聞いた。ただ、自分に経験があるわけじゃないし、日本の知り合いとこの話をしたこともあまりないから、ただのうわさだと思って聞いてね。

14. 海外の名無しさん（>>12への返信）

日本の労働者が失業手当を受け取ったり、次の仕事にスムーズに移ったりするには、離職票と源泉徴収票が必要なんだ。根に持った会社は、これを処理したり郵送したりするのを、わざと「忘れる」。だから元社員は、頼み込むか、労働基準監督署を巻き込むしかなくなる。

最後の給料を払わないのは労働基準法で明確に違法だけど、支払いを遅らせたり、期待されてた退職金を払わなかったりする会社はある。

業界が狭ければ、うわさはすぐに広まるし、ブラックリストに載せられることもある。

それに、多くのアメリカ人が「2週間前に知らせなきゃいけない」と思い込んでるのと同じで、多くの日本人も、会社を辞めるにはその手順を踏まなきゃいけないと思ってる（会社がどれだけ辞めにくくできるかを考えれば、無理もない理由があるんだけど）。